2015年10月31日

消費税8%時の目安は収入額510万円以下、持分割合に応じて給付される

消費税は所得が少ない人の負担が相対的に大きくなる仕組みのため、住まい給付金の対象は低中所得者に限られます。
消費税8%時は収入目安が510万円以下、平成29年4月から予定されている消費税10%時は、収入目安が775万円以下となります。
給付額は、住宅取得者の収入及び不動産登記上の持分割合により決まります。
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第三者検査を受けた新築住宅と中古住宅が対象

住まい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、施工中等に第三者の現場検査を受け、一定の品質を担保することが求められています。
具体的には住宅瑕疵担保責任保険への加入または建設住宅性能表示を利用する住宅、あるいは住宅瑕疵担保責任保険法人により、保険と同等の検査が実施された住宅であることが条件となります。
また、住宅ローンを利用しない(できない)50歳以上の中高齢層は、収入額の目安が650万円以下に緩和される一方、住宅金融支援機構のフラット35Sと同等の基準を満たす住宅であることが求められます。
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