住宅ローン減税(リフォーム)

リフォームにおいても新築同様、年末のローン残高の1%を所得税から10年間控除できる住宅ローン減税が利用できます。
また、平成26年度税制改正により、現行の耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合であっても、耐震リフォームをすることにより、住宅ローン減税の適用が可能となりました。

適用期限は平成31年6月30日入居分まで
リフォームローン減税の選び方

すまい給付金

消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された新制度です。
収入が一定以下(消費税8%時は収入510万円以下が目安)の人を対象に、最高30万円まで(消費税が10%になった場合は最高50万円まで)国が現金を給付してくれます。
※収入の目安は、扶養対象となる家族が1人(専業主婦、16歳以上の子など)の場合のモデルケースです。

期限は平成31年6月30日までに入居した人
第三者検査を受けた新築住宅と中古住宅が対象
消費税8%時の目安は収入額510万円以下、持分割合に応じて給付される
給付金の受領は本人受領と代理受領の2通り

お得な減税

翔建ではお得な減税・補助金・給付など、国の施策・対策や制度などをご案内したいと思います。
項目ごとに分かりやすく、分けてご紹介していきますので気になる下記の項目をご覧ください。

ここでは、住宅や土地の取得時にかかる登録免許税や契約時にかかる印紙税、固定資産税についても減税措置があります。長期優良住宅や低炭素住宅には下記のような、さらに有利な減税措置が設けられています。

登録免許税の軽減措置
買取再販で扱われる住宅取得に係る登録免許税の軽減措置
不動産取得税の軽減措置
固定資産税、都市計画税の軽減措置
居住用財産の買換え特例、譲渡損失繰越控除
※有効期間が定められていますのでご注意ください。
諸条件については、下記国土交通省ホームページを参照ください。
国土交通省 住宅税制ホームページ

省エネ住宅ポイントで今がリフォームのチャンス!!

省エネ住宅ポイント制度とは?

省エネ住宅に関するポイント制度(省エネ住宅ポイント制度)は、省エネ住宅の新築やエコリフォー
ムの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図る事を目的とし、一定の省エ
ネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行す
る制度です。(国土交通省)

ポイントの対象期間は?
以下の期間内に契約、着手、完了したものが対象となります。
※完成済購入タイプの場合は、予算成立日以降に売買契約を締結したものが対象となります。
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ポイントの発行対象は?
(自ら居住する住宅が対象)
○エコ住宅の新築
①トップランナー基準等を満たす住宅
②断熱等性能等級4等を満たす木造住宅 など

(全ての住宅が対象)
●エコリフォーム
①窓の断熱改修
②外壁・屋根・天井又は床の断熱改修
③一定規模以上のエコ住宅設備の改修を伴うリフォーム
④上記①~③と併せて行う工事
バリアフリー改修、エコ住宅設備、リフォーム瑕疵保険への加入耐震改修 など

発行されるポイント数は?
エコ住宅の新築:1戸あたり300,000ポイント
エコリフォーム:1戸あたり300,000ポイントを上限
(耐震改修を伴う場合は、450,000ポイント

ポイントの交換は?
●省エネ環境配慮商品等
●地域産品
●商品券・プリペイドカード
●エコ住宅の新築又はエコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事(即時交換)
など

関連リンク
省エネ住宅ポイント制度について詳しくはこちらも参照ください。
国土交通省 「省エネ住宅に関するポイント制度について」
国土交通省 「省エネ住宅ポイント事務局」

「省エネ住宅ポイントで今がリフォームのチャンス!!」続きはこちら

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